長野県岡谷市・諏訪圏の保険代理店|保険未来21

みなさまの人生の
パートナーとして。

BEST PARTNER OF YOUR LIFE.

自分に合った保険が選べていますか?本当に必要な保険選びは
プロにおまかせください

保険未来21では、お客さまがビジネスや日常生活における様々なリスクから身を守るため、
お客さま一人ひとりに合った保険を提案いたします。

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  • 自動車保険

  • 火災保険

  • 傷害保険

  • 賠償責任保険

  • 動産総合保険

  • 労災上乗せ保険

  • 建設工事保険

  • 運送保険

  • 自動車保険

  • 自賠責保険

  • 火災保険

  • 傷害保険

  • 収入保障保険

  • 認知症保険

  • 医療保険

  • がん保険

  • 終身保険

  • 定期保険

  • 養老保険

  • 学資保険

  • 個人年金

多彩なネットワーク

当社には自動車修理工場や建築業者、弁護士、会計事務所等、
さまざまな企業とのネットワークがあります。
日々の経営や自動車や住まいのこと、法的に困ったことや相続など、
みんなの幸せなみらいのために、お気軽にご相談ください。

よくいただく質問事例

Q.相談したい場合は有料ですか?

無料で承ります。

Q.予約は必要ですか?

状況によって、だいぶお待たせしてしまう可能性があるため、事前に予約いただく事をお勧めいたします。

Q.駐車場はありますか?

ございます。店舗の両側にございます。

Q.自転車保険の加入が義務付けられましたが取扱いはありますか?

「自転車保険」という名称ではありませんが、「傷害保険」と「個人賠償責任特約」で補償できます。
自動車保険や火災保険に「個人賠償責任特約」が付帯されている場合もございますので、お客様の保険のご加入状況に応じ適切なご提案をさせていただきます。

Q.車を買う際の名義人(所有者)は誰にすればいいですか?

ご本人様・同居のご家族様いずれでも大丈夫ですがお手続きの際に、車検証等で確認をさせていただきます。
会社経営されている方は法人名にするか個人名にするか事前にご相談ください。

Q.通勤で車を使用していたが健康の為、自転車で通うことにしました。
自動車保険の手続きは必要ですか?

お車の使用目的によって保険料が変わってまいりますのでご連絡ください。
年間を通じて月15日以上の使用頻度によって判断されます。
通勤使用から日常・レジャー使用に変更となり、保険料がお安くなる場合もあります。

Q.事故で保険屋さんに連絡すると翌年から保険料が高くなると言われました。
小さい事故の場合は連絡しなくてもいいですか?

いいえ。ご連絡いただくことでアドバイスができますので、ぜひご連絡ください。
また、ご連絡をいただいただけで保険料が高くなることはございませんので、まずはお電話ください。

Q.地震保険は必要ですか?

地震が原因で発生した火災や倒壊は火災保険では補償されません。
地震大国の日本ですので是非、ご検討ください。

Q.窓を開けていて雨が吹き込んできてしまった場合も火災保険で補償されますか?

ただ窓を開けていた場合の吹き込みは対象外です。

しかし、暴風で窓ガラスが破損し、そのことが原因で雨が吹き込んできてしまった場合は対象となります。

まずはご相談ください。

Q.隣家の火事で我が家も燃えてしまった。隣家に補償してもらえますか?

残念ながら、現在の法律では「重大な過失(重過失)がある場合のみ損害賠償責任を負う」とされているため隣家へ補償を求めることは現実的ではありません。
ご自身の火災保険で備えていただく必要があります。

Q.賠償責任とはなんですか?

賠償責任とは、偶然な事故によって他人の生命・身体を害したり、他人の財物に損害を与えたために、法律上の賠償責任を負担することをいいます。

Q.生命保険のCMで「見直しが必要だ」と言っているのはなぜですか?

医療技術が日々進歩しており、昔のご契約内容ですと十分な保障が受けられない可能性があるためです。

Q.保険金を受け取ったが税金はかかりますか?

入院給付金や手術給付金、就業不能給付金といった「不慮の事故や疾病などにより受け取れる給付金」は非課税です。

死亡保険金と満期保険金は、契約者、被保険者、保険金受取人が誰であるかにより、所得税、相続税、贈与税のいずれかの課税の対象になり、お金を受け取った人が税金を支払うことになります。

Q.生命保険料控除について教えてください。

支払った生命保険料、医療介護保険料、個人年金保険料のうち一部の金額を所得から控除することができるという制度です。
本来所得に対してかかる税金が控除部分にはかからなくなり、所得税と住民税が削減されます。
通常お勤めの方は年末調整書類に控除証明書を添付して出すことで適用されます。また、自営業者の方は控除証明書を確定申告の際に付けて出すことで適用されます。
控除証明書は毎年保険会社から郵送されます。

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